プライバシーポリシー
株式会社トラス（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。
1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報を意味するものとします。
2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を、以下の目的で利用いたします。
- 建材選択最適化システムのサービス及びこれに付随して提供するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の提供のため
- 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
- 当社の商品、サービス等のご案内のため
- 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
- 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
- 本サービスにおけるログインの際に、本人からのログインかどうかを確認する認証のため
- 本人確認が必要な一部のサービス等をご利用いただく場合や、本人からのお問い合わせを受けて本人確認を行うため
- 本人からのお問い合わせに対応する場合に、本人についての情報やサービス等のご利用状況などを利用・確認するため
- 当社の有料サービスをご利用の本人に代金を請求する場合に、当該サービスの数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、ご利用金額などの情報を利用・確認するため
- 当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てる目的で、サービスの閲覧数、クリック数などのサービス等の利用履歴を調査・把握・分析するため
- 当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
- 雇用管理及び社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）
- 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
- その他、上記利用目的に付随する目的のため
3. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には本人に通知又は公表します。
4. 個人情報利用
4.1当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
4.2当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
5. 個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
6. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。
| 基本方針の策定 | 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定 |
|---|---|
| 個人データの取扱いに係る規律の整備 | 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定 |
| 組織的安全管理措置 | 1） 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 2） 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施 |
| 人的安全管理措置 | 1） 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 2） 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載 |
| 物理的安全管理措置 | 1） 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 2） 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施 |
| 技術的安全管理措置 | 1） アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定 2） 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 |
| 外的環境の把握 | 個人データを保管しているアメリカ合衆国連邦における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施 |
なお、当社が個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、当社が定める委託先選定基準を満たす者に委託し、委託先と契約を締結して委託先による業務を適切に管理しています。
7. 漏洩時の報告等
個人情報の漏えい等のインシデントが発生した場合、当社は、個人情報保護法および関連するガイドラインに則り、速やかに個人情報保護委員会への報告を行うとともに、類似事案の発生防止措置、再発防止措置、本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知等の必要な対応を行います。
8. 第三者提供
8.1当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
8.2当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
8.3当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
9. 個人情報等の開示
9.1当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用目的の通知及び個人情報の開示を求められたときは、本人からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく利用目的の通知及び個人情報の開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用目的の通知及び個人情報の開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の利用目的の通知及び個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
10. 個人情報の訂正等的
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11. 個人情報の利用停止等
当社は、本人から、(1)本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている、若しくは違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又は本人の個人情報が偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、(2)個人情報が本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合、又は(3) 当社が本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、本人の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人の個人情報の取扱により本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
12. 個人関連情報の第三者提供
当社は、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除くほか、個人情報保護法その他の法令に基づく確認をしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
13. 仮名加工情報の取扱い
13.1当社は、仮名加工情報（個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味し、同法第16条第5項に定める仮名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
13.2当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（個人情報保護法第41条第2項に定めるものを意味します。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。
13.3当社は、第4項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限ります。以下第13.3項、第13.4項、第13.5項において同じ。）を取り扱いません。
13.4仮名加工情報についての第3項の適用については、同項中「相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する」とあるのは「変更する」と、「通知又は公表します」とあるのは「公表します」と、それぞれ読み替えるものとします。
13.5仮名加工情報については、第7項及び第9項から第11項までの規定を適用しないものとします。
13.6当社は、第8.1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものか否かを問いません。）を第三者に提供しません。但し、第8.1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
14. Cookie（クッキー）その他の技術の利用
当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
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15. 個人情報相談窓口（お問い合わせ先）
本プライバシーポリシー及び個人情報に関するご質問、ご相談、開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者氏名
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目6-5 WeWork丸の内北口8階（受付9階）
株式会社トラス 代表取締役 久保田修司
問い合わせ窓口
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目6-5
WeWork丸の内北口8階（受付9階）
株式会社トラス プライバシーポリシー担当者E-mail：info@truss.co.jp
16. 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。